防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令及び技術研究本部の附置機関が保有する個人情報の安全確保等に関する達の実施について（通知）
改正　平成１８年７月２８日　総第２０３号

標記について、下記のとおり改正し、平成１８年７月３１日から施行する。ただし、第２の次に加える改正規定は、同年８月１日から施行することとしたので通知する。

別　紙
　 防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令（平成１７年防衛庁訓令第３３号。以下「訓令」という。）第２０条第２項及び技術研究本部の附置機関が保有する個人情報の安全確保等に関する達（平成１７年技術研究本部達第２号。以下「達」という。）第６条の規定に基づき、下記のとおり定めるものとする。
　 なお、総第７６号（１５・４・２４）は、平成１７年３月３１日限り廃止する。

記

第１　保護管理者は、訓令第９条第１項及び第３項、第１０条第２項並びに第　１６条第１項に基づき通知、提出又は報告（以下「通知等」という。）を行う場合には、機関保護管理者に対して行うものとする。ただし、附置機関の保護管理者は、附置機関保護管理者に対して行うものとする。

　２　前項の規定により、通知等を受けた附置機関保護管理者は、機関保護管理者に対し通知等を行うものとする。

第２　保護管理者について（訓令第５条及び達第４条関係）

　１　訓令第５条に規定する保護管理者は、課長、計画官、研究開発評価官、副技術開発官（技術開発官（船舶担当）にあっては、機関保護管理者が別に指定する副技術開発官。）とする。

　２　達第４条に規定する保護管理者は、研究所にあっては総務課長、会計課長、部長（管理部長を除く。）、海上試験室長及び支所長、先進技術推進センターにあっては企画業務室長及び研究管理官（総括研究管理官を除く。）、試験場にあっては、副場長とする。

第２の２　保護責任者について（訓令第５条の２及び達第４条の２関係）
　 訓令第５条の２第１項又は第３号の規定により、保護責任者又は保護責任者補助者の指定、指定事項の変更及び解除するときは、指定書を交付する等書面により行うものとする。

第３　監査責任者について（訓令第６条関係）

　１　監査責任者に総務部総務課長をもって充てるものとする。

　２　監査責任者は、監査の実施に当たっては必要に応じて、職員のうちから監査責任者を補助する者を指名することができる。

第４　職員への研修について（訓令第８条関係）

　１　訓令第８条第１項に規定する研修は、年１回及び必要に応じて行うものとする。

　２　附置関保護管理者は、必要に応じて所属する職員に対し、訓令第８条第１項に規定する研修を行うことができる。

第５　個人情報ファイルの管理について（訓令第１０条関係）

　１　保護管理者は、訓令第１０条第１項に規定する担当者を指定し、又は解除するとは、様式第１により行うものとする。

　２　訓令第１０条第２項の規定する個人情報ファイル簿は、様式第２とする。

　３　電磁的記録媒体（電磁的記録にかかる記録媒体をいう。）に記録した個人情報ファイルについては、様式第３のラベルを貼付するものとする。

第６　調査について（訓令第１２条関係）

　１　機関保護管理者は、附置機関の保護管理者に対し、訓令第１２条第１項に規定する保有個人情報の管理状況について定期調査、臨時調査及び改善措置を実施させる場合は、附置機関保護管理者を通じ、行うものとする。

　２　附置機関の保護管理者は、所属する課等における保有個人情報の管理状況についての調査結果を通知する場合は、附置機関保護管理者を通じ、機関保護管理者に対し、行うものとする。

第７　監査の結果について（訓令第１３条関係）
監査責任者は、訓令第１３条第２項の規定に基づき監査結果の報告を行う場合には、様式第４により行うものとする。

第８　保有個人情報の提供について（訓令第１４条関係）
保護管理者は、訓令第１４条第１項の規定に基づき防衛庁長官の承認を得る場合には、様式第５により機関保護管理者に申請するものとする。ただし、附置機関の保護管理者は、附置機関保護管理者を通じ、行うものとする。

第９　事故発生時の報告について（訓令第１６条関係）
保護管理者は、訓令第１６条第１項の規定に基づき事故発生時の報告を行う場合には、様式第６により行うものとする。